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秋季ニュースレター 2018年9月28日 (No. 36)

税金関連
移転価格文書化制度リマインダー
恒久的施設(PE)関連規定の見直し
所得拡大促進税制
給与・社会保険関連
働き方改革関連法案
有給休暇取得義務化
時間外労働の上限規制
中小企業に対する割増賃金率の
猶予措置廃止
フレックスタイム制
その他の働き方改革関連法案
随時改定での報酬の取扱変更
WebExpenseManagerアップグレード
オフィスマネージャー・セミナー
免責事項

税金関連

移転価格文書化制度リマインダー

過去のニュースレターでご案内の通り、2016年税制改正により移転価格文書の新しい枠組みが日本でも取り入れられました。直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループは、最終親会社等届出事項と事業概要報告事項(マスターファイル)を電子申告・納税システム(e-Tax)により所轄税務署長に提出することが義務づけられています。なお、マスターファイルは、外資系企業の親会社の決算期が12月であれば2018年12月末が日本での初めての提出期限となります。
昨年から状況が変わっているお客様は、弊社担当者までお知らせください。

恒久的施設(PE)関連規定の見直し

2018年税制改正により、恒久的施設(Permanent Establishment: PE)の定義の見直しが行われました。PEとは、事業を行う一定の場所をいいます。外国法人は、PEがなければ日本において課税はされません。今回の税制改正では、PE認定を避けようとする租税回避行為に対応するため、PEの範囲を広げる方向の見直しが行われました。主要な点をいくつかご説明します。
1. 支店PE
改正前は、倉庫で製品の保管・引渡しの活動を行っている場合にはPEとはされませんでした。今回の改正では、その活動が外国法人にとって準備的・補助的活動ではない場合には、PE認定されることとなりました。
2. 建設PE
改正前は、1年を超えて行われる建設工事現場は建設PEを構成するとみなされていました。今回の改正では、PE認定の回避を目的として契約を分割した場合には、分割された期間を合計してPEの判定を行うこととされました。
3. 代理人PE
改正前は、外国法人が日本の代理店を通じて販売を行う場合、代理店が自らの名前で外国法人の製品を販売することで、その外国法人がPE認定を避けるケースがありました。
今回の改正では、外国法人に対し反復して契約を締結あるいは契約に主要な役割を果たす者、もっぱら外国法人に代わって行動する者は代理人PEとみなされることとなりました。
これらの改正により、PEに該当することとなった場合には、納税管理人を選定の上、日本において申告が必要となります。外国法人については、2019年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

所得拡大促進税制

2017年春のニュースレターで、所得拡大促進税制の改正についてご案内しました。しかしながら、2018年12月決算の会社においては、この制度の適用を受けるためには改正前の以下の要件をすべて満たす必要がありますのでご留意ください。
A. 大企業(資本金の額が1億円超の法人)の場合
(1) 2018年の給与等支給額 ≧ 2013年の給与等支給額×105%
(2) 2018年の給与等支給額 ≧ 2017年の給与等支給額
(3) 2018年の平均給与等支給額 ≧ 2017年の平均給与等支給額×102%
税額控除額 = (2018年の給与等支給額 - 2013年の給与等支給額)×10% + (2018年の給与等支給額 - 2017年の給与等支給額)×2% [法人税額の10%が上限]
B. 中小企業者等(資本金の額が1億円以下の法人でその発行済株式を大企業に所有されていない法人)の場合)
(1) 2018年の給与等支給額 ≧ 2013年の給与等支給額×103%
(2) 2018年の給与等支給額 ≧ 2017年の給与等支給額
(3) 2018年の平均給与等支給額 > 2017年の平均給与等支給額
税額控除額 = (2018年の給与等支給額 - 2017年の給与等支給額)×10% [法人税額の20%が上限]
なお、2018年の平均給与等支給額が2017年から2%増加した場合には、以下のとおり税額控除が上乗せされます。
税額控除額 = (2018年の給与等支給額 - 2013年の給与等支給額)×10% + (2018年の給与等支給額 - 2017年の給与等支給額)×12% [法人税額の20%が上限]

給与・社会保険関連

働き方改革関連法案

2018年6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、2019年4月1日から順次施行されます。主に労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されています。お客様に関連するトピックをいくつかご案内します。

有給休暇取得義務化

2019年4月より、年次有給休暇の付与日数が10日以上の従業員で、1年間の有給休暇消化日数が5日未満の従業員に対し、会社が有給休暇を取得するべき日を指定した上で、有給休暇を取得させることが義務付けられました。自主的に有給休暇を5日以上取得している場合は対象にはなりません。会社は、従業員の有給取得をモニターし、年間5日以上有給休暇を取得できるような環境を整備していく必要があります。
具体的には、有給休暇が発生する基準日から1年間が終了するまでの日に従業員ごとに有給休暇の消化日数を個別にチェックする方法か、従業員代表と「労使協定」により計画的に年次有給休暇日を指定する方法があります。
従業員が年間5日間以上の有給休暇を取得できなった場合には、30万円以下の罰金が課されます。

時間外労働の上限規制

現状の36協定のルールでは、時間外労働の上限は、原則「月45時間、年360時間」ですが、突発的かつ一時的な特別の事情が予想される場合に限り、1年で6ヵ月を超えない期間内で、原則の時間を超える時間外労働時間を設定する(特別条項付きの36協定を締結する)ことができますが、改正により上限無しの残業時間数の設定ができなくなります。
以下の内容が労働基準法に明記されることになります。
1. 特別条項がある場合でも、1ヵ月の時間外労働は休日労働を含めて100時間未満、1年間の時間外労働の上限は720時間とすること
2. 複数月(2ヵ月から6ヵ月)の平均で、時間外労働と休日労働の合計時間は80時間以内とすること
大企業は2019年4月1日、中小事業は2020年4月からの施行となります。
この改正に伴い、36協定届新様式案が提示されました。従来の様式と異なり、一般条項の場合と特別条項付の場合とで様式が分かれています。様式案は下記URLでご確認いただけます。
一般条項様式案:
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344353.pdf
特別条項付様式案:
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000344354.pdf
今後36協定を更新する際は、特別条項の内容を見直すとともに、従業員の時間外労働削減や健康管理対策を講じるようにされてはいかがでしょうか。

中小企業に対する割増賃金率の猶予措置廃止

2010年の労働基準法改正で、月60時間を超える時間外労働に対し50%以上の割増賃金を支払うことが義務づけられました。この規定は、中小企業については当分の間適用を猶予されていましたが、2023年の4月から猶予措置が廃止されることになりました。

フレックスタイム制

2019年4月から、フレックスタイムの清算期間の上限が1ヵ月から3ヵ月に延長可能になります。現行法のもとではフレックスタイム制の労使協定を締結するのみで足りますが、改正法のもとでは、清算期間が1ヵ月超である場合には労使協定を労働基準監督署に届出する必要があります。

その他の働き方改革関連法案

上記のほか、2019年4月から、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)の新設や、務間インターバル制度の普及促進(努力義務)が施行され、2020年4月からは、同一労働同一賃金(中小企業は2021年4月から)も施行されます。

随時改定での報酬の取扱変更

2018年10月から、定時決定(算定)以外に、随時改定(月変)にも報酬の年間平均算定方式を利用できるようになります。
固定的賃金の昇・降給後の3ヵ月平均と過去12ヵ月平均で計算した標準報酬月額が2等級以上の差があり、かつ、業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって12ヵ月平均の方が低かった場合には、12ヵ月平均の標準報酬月額で月変変更届の提出ができるようになります。

WebExpenseManagerアップグレード

経費報告システムが、マネジメントにとって使い勝手の良いものになりました。従来の従業員別の経費報告だけでなく、過去連続13か月間の傾向を見ることができます。このシステム(無償)にご興味のあるお客様は、弊社会計サービス担当者にお問い合わせください。

オフィスマネージャー・セミナー

税制および給与に関する最新動向を説明するアニュアルセミナーを開催いたします。ゲストスピーカーとして東京六本木法律特許事務所から弁護士 大塚一郎氏をお迎えし、「働き方改革関連法」や2018年8月に厚生労働省から公表された「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」のポイントについて講演していただきます。参加希望の方は、2018年10月11日(木)正午までに下記メールアドレス宛にご連絡ください。なお、スペースが限られていますので早めにお申し込みください。
distribution@ocassociates.jp
日時: 2018年10月25日(木) 午後1:30から午後3:30
場所: 弊社研修室
(https://www.ocassociates.jp/map.pdf)

免責事項

本ニュースレターは、特定の方への配布を目的としています。細心の注意を払い作成していますが、概略を紹介する目的で作成しており、情報の正確さについては保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合には、当文書に記載の情報のみを根拠とせず、専門家が特定の状況を調査した上で提案する適切なアドバイスをもとに判断することをお勧めします。本ニュースレターの一部あるいは全部についてOC & Associates株式会社、OC & Associates 税理士法人またはOC & Associates 社会保険労務士法人の承諾を得ずにいかなる方法においても無断で複写、複製、配布することは禁じられています。
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